中古マンション購入時には、多くの税金が発生します。これらの税金には、消費税、契約時の税金、物件引き渡しまでの税金、引き渡し後の税金が含まれます。それぞれの支払い時期と目安の金額を把握することが購入プロセスで重要です。
まず、消費税について理解することが必要です。中古物件に消費税がかかるかどうかは売主が個人か法人かによって異なります。個人が売主の場合は物件価格に消費税はかかりませんが、法人が売主の場合は消費税が課せられます。また、不動産会社への仲介手数料や住宅ローンの事務手数料、登記時の司法書士への報酬にも消費税がかかります。
契約時には、印紙税と仲介手数料の消費税が必要です。印紙税は契約書に記された物件価格に応じて異なり、仲介手数料は物件価格の3％＋6万円を上限とし、これに消費税が加わります。
引き渡しまでの税金には、登記時の登録免許税や住宅ローン借入時の税金が含まれます。所有権移転登記には登録免許税が必要で、税率は土地と建物によって異なります。売主が支払った固定資産税と都市計画税の清算金も、物件引き渡し時に必要になります。
引き渡し後には、不動産取得税と固定資産税・都市計画税が発生します。不動産取得税は一回のみの税金で、都道府県に支払います。固定資産税と都市計画税は毎年1月1日に課税され、毎年納税が必要です。固定資産税は固定資産税評価額に基づき計算されます。
これらの税金は、中古マンションを購入し、所有するコストの一部です。購入前にこれらの税金を理解し、計画的に資金を準備することが大切です。適切な準備と計画により、購入後の不意の出費を防ぎ、スムーズな物件取得を実現できます。
